コロナウイルスの猛威が続いている。岐阜総がかり行動実行委員会主催の集会＆デモ（「４・１９岐阜総がかり行動－第15弾－」）も中止にせざるを得なかった。
「総がかり」として、コロナをめぐる社会情勢をどう捉え、コロナ問題にどう立ち向かうべきか。私たちの「立ち位置」「見解」を次のように明確にしたい。

　まず今回の「感染症コロナ」は14世紀、ヨーロッパ全人口の半数とかが犠牲となった「ペスト」にも匹敵するとんでもない天災だ。人種・宗教・政治体制に関係なく「個々の人」に被災が及ぶ。
　私たち「総がかり」は、現有の安倍政治のあり様に「ノー」を唱えて運動を重ねているが、それは「市民の幸せ」を願ってのものであり、その中には「安全・安心」の要素を含んでいる。その意味で「人命を奪う」コロナは当面する“最大の敵”と言わねばならない。
　しかし、この天災は「安倍政治という人災」によって、被害が一層深まり拡大している。コロナ天災から身を守ると同時に、やはり安倍政治と真正面から対峙しなくてはならない。
　「安倍人災」とは何を意味するのか？　感染者の培養器としてしまった「クルーズ船」対応、医療専門家の意見も聴かず強行した「学校いっせい休校」、ＰＣＲ初期検査を実施せず対策に必要なデータづくりをしない怠惰。五輪優先。「やってる感」だけのポーズ…。これらが重なって、今日の爆発的感染に至った。

　そして、愚策を隠す「緊急事態宣言」。
　この宣言は、社会的弱者がとりわけ被害を受ける。外出自粛などが響いて、すでに多くの中小業者が破綻し、苦境の企業による首切りも始まっている。自宅に子どもを置いたままでは仕事に行けないパートタイマーの収入も途絶える。自粛や休業には、現金補償をセットでもって実施すべきだ。雑多な選別ではなく直ちに国民全員に現金支給し、富裕層からの税金で対応すれば足りる。巨額の軍事費を崩してでも、「あすの飯も食えない国民」に支払うのは当然だろう。　
　緊急事態宣言は劇薬だ。安倍首相が狙う憲法改悪のリハーサルにしてはならない。その警戒感を一層強めたい。

　結論。コロナから身を守り、その一方で安倍政治を終わらすために奮闘したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年4月1１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜総がかり行動実行委員会