9・19岐阜総がかり行動 報告

■ お礼とご報告

 

――9.19 戦争法強行採決から1年――

9・19 戦争法廃止! 憲法改悪を許さない 岐阜総がかり行動

                お礼とご報告

                                  2016年9月20日

                       戦争させない・9条壊すな!岐阜総がかり行動実行委員会

 

 昨年(2015)年9月19日、安全保障関連法という名の戦争法が強行採決されました。それから1年の今日、標記の「岐阜総がかり行動」第4弾を午前10時30分から、清水緑地公園で行いました。これまでは金公園で行ってきましたが、今日は「柳ケ瀬まつり」会場となったため使用できなかったのです。しかし、緑も多く、清潔感のある公園であり、気持ちよく開催できました。何よりも、台風16号や秋雨前線の影響が心配された天気でしたが、雨は集会・デモの前後に降っただけという幸運に見舞われました。まさに皆さんの心がけの良さの現われでした。

 とはいえ、このような天気や連休の最終日・祝日などということで、参加者数を心配していましたが、これまでよりは若干少ないものの約500名(集会時は約400名と見ていました)もの参加で、事故も体調不良等もなく、無事集会・デモを終えることができました。ありがとうございました。また、集会中に訴えましたカンパにつきましても、岐阜総がかり行動の活動実績を反映してか、138,395円もの浄財がカンパされました。今後も、活動を継続していくことができます。皆さん、ありがとうございました。

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 さて、集会は、この7月の参議院選挙で、岐阜総がかり行動実行委員会が野党3党(民進党、共産党、社民党)と共に結成した「ピースハートぎふ」が野党統一候補として全力で応援した小見山よしはるさんに来ていただきました。小見山さんからは、この参議院選挙での岐阜総がかり行動実行委員会や市民の活動・応援への御礼がありました。また、民進党を代表して今後の闘いの決意を表明していただきました。その後、共産党からは高木光弘常任委員、社民党からは森廣茂代表がそれぞれ、戦争法廃止に向けた活動や野党共闘の意義を語られました。 

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 続いて、岐阜県弁護士会から、同会憲法委員会委員長である岡本浩明弁護士に来ていただきました。弁護士会は、戦争法に反対し、憲法理念を壊す憲法「改正」に反対する活動をしていることの報告、今臨時国会に提出されるであろう「共謀罪」の問題点の指摘などをしていただきました。
  最後には、緊迫度を増している沖縄の状況について、岐阜沖縄県人会会長の大城豊次さんから熱く語ってもらいました。辺野古新基地建設の強行や高江のヘリパッド工事強行は沖縄県民の民意を無視したものであるし、沖縄の美ら海ややんばるの森を壊すものであると断言されました。また今月16日の福岡高裁那覇支部の判決(辺野古沿岸部の埋立承認を取り消した翁長知事の処分は、国の指示に従わないので違法であるとの判決)には激しい怒りをぶつけておられました。まさに、沖縄県民の民意を無視するものですし、地方自治の破綻に繋がるものです。
 集会では、このような皆様からのご意見、ご発言を集約したものとして、別添の「集会アピール」を全員一意で採択しました。また、ボードを高く掲げながら「戦争法廃止」「憲法改悪を許さない」を繰り返し叫びました。


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 11時10分からは、清水緑地公園を一旦東に出て、神田町10丁目交差点を右折し、十六銀行本店前、円徳寺前、ドン・キホーテ前を左折し、からくり時計前までの2km弱をデモ行進しました。沿道の市民はさほど多くはなかったですが、参加者は、大きな声で「戦争法廃止」「憲法改悪を許さない」などを訴えました。

 皆さん、本当にありがとうございました。

 参議院選挙では十分な結果を残せませんでしたが、「戦争させない・9条壊すな!」「戦争法廃止」「憲法改悪を許さない」などを繰り返しアピールしましょう。決してへこたれず、諦めず、頑張り抜きましょう。

 なお、11月19日(土)午前に、岐阜総がかり行動第5弾を予定しています。宜しくお願い致します。

 

                                                 以上

 

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■ 9・19 集会アピール

           - 9.19 戦争法強行裁決から1年 -   
                     戦争法廃止!憲法改悪を許さない

 

 昨年の今日、9月19日、安倍政権は、憲法違反の戦争法を、数の暴力で強行採決しました。そして、今、自衛隊は、新たな任務を課されて、内戦状態の南スーダンに派遣されようとしています。自衛隊員が戦闘の場面で殺し、殺される危険が一段と増してきました。
 戦後71年間、日本国民は戦争をしない努力を続けてきたはずです。今、憲法の非戦の誓いが、政府の行為によって破られようとしていることを、私たちは憤りをもって糾弾します。

 

  安倍政権が推し進める政策は、国民の暮らしといのちをないがしろにしています。働く者を苦しめて大企業だけを儲けさせる労働法制の改悪、子をもつ女性に「日本、死ね」と言わせてしまう劣悪な子育ての環境、若者に大きな借金を背負わせて未来を奪う「奨学金問題」、福島原発事故の原因究明もなされず、放射能の流出も止まらない中で強行される原発再稼働。
  アベ政治を許さない!の声は、全国各地で、ここ岐阜でも、各層、各年代に満ち満ちています。この声を封じ込めようと、安倍政権は言論統制を強めています。「話し合っただけで罪になる」と批判され、過去3度も廃案となった「共謀罪」を、テロ対策と称してまた持ち出そうとしています。
 さらに、大規模災害を口実に、憲法に緊急事態条項を盛り込もうとしています。まさに「ナチスの手口」です。政府が憲法も法律も超越して独裁的な権力を行使できる仕組みを作ろうとしているのです。

 

 6月19日、沖縄では、米軍軍属による女性殺害事件に抗議する県民大会が6万5000人の参加で開かれました、21歳の女子大生・玉城愛(たまきあい)さんは、こう訴えました。
 「安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん。今回の事件の『第二の加害者』は、あなたたちです。しっかり、沖縄に向き合っていただけませんか。」
 この訴えに応えようではありませんか。
  7月の参議院沖縄県選挙区では、基地縮小を求める野党共闘の候補が大差で勝利しました。
 その直後、安倍政権は、全国から大量の機動隊員を動員して、2年の間凍結していた沖縄北部の高江地区でのヘリパッド建設工事再開を強行しました。危険なオスプレイの離発着訓練で、世界的にも貴重なやんばるの森の生態系が破壊され、高江の住民の暮らしが破壊されようとしています。住民・市民は機動隊の暴力にさらされながらも、毎日毎日抗議行動を続けています。
 そして、今月16日、福岡高裁那覇支部は、辺野古の埋立に関して、国の言い分を丸呑みして、沖縄県・翁長知事を敗訴させました。これでは地方自治は死にます。翁長知事は上告して争うとともに、あらゆる手段を尽くして辺野古新基地建設を止めるとの決意を明らかにしています。

 自治の確立と平和を求める沖縄の人々の闘いは、困難に直面しながらも、続いていきます。
 沖縄の不屈の闘いこそ未来への希望です。
 
 岐阜県の皆さん、私たちも沖縄の闘いに学び、連帯しましょう。
 私たちは、戦争法を廃止させます、憲法改悪を許しません。
 ともに、憲法を守り実現していく不断の努力を続けましょう。

 

                                                       2016年9月19日

 

           9・19 戦争法廃止! 憲法改悪を許さない 岐阜総がかり行動 参加者一同